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米子の2人強殺公判、遺族が厳しい処罰感情(読売新聞)

 鳥取県米子市で会計事務所社長・石谷英夫さん(当時82歳)と、同居の大森政子さん(同74歳)を殺害し預金を引き出したとして、強盗殺人罪などに問われた影山博司被告(55)の裁判員裁判の第3回公判が25日、鳥取地裁であった。

 遺族らが証人出廷し、厳しい処罰感情を述べた。26日には論告求刑などが行われ、結審する予定。

 大森さんの長男は「優しくもあり厳しくもある母だった。(被告には)死をもって償ってほしい」と強い口調で話した。石谷さんの長男は、被告が借金で追い詰められていた状況に一定の理解を示し、「事件は加害者、被害者という単純な図式ではなく、複雑な気持ちだ」と述べて無期懲役を求めた。

 一方、弁護側証人として出廷した被告の長男に、被害者参加制度を利用している大森さんの長男が「もし死刑が確定したら私を恨みますか」と直接尋ねた。この質問を小倉哲浩裁判長が「遺族にそれだけ激しい思いがあることをどう思いますか」と言い換えると、長男は「そう思われても当然です」と答えた。

 また、裁判員ら計5人が被告に質問。男性の裁判員は「2番目の暴挙(大森さん殺害)にまで出ようと思ったのはなぜか」と尋ね、被告は「石谷さんと大森さんは一体(の存在)だった」と述べた。

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住宅火災で7歳男児死亡 大阪・松原(産経新聞)

 21日午後4時5分ごろ、大阪府松原市河合の木材加工業、小谷正司さん(47)方から出火、鉄骨3階建ての作業場兼住宅延べ約460平方メートルのうち、3階の住居部分約130平方メートルが焼けた。和室から長男、龍司君(7)が救助され、病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。小谷さんは煙を吸い込んで軽症。

 松原署によると、台所付近が激しく燃えているといい、同署で出火原因を調べている。

 小谷さん方は妻(45)と長女(9)の4人暮らし。出火当時、長女は外出中、小谷さんと妻は就寝中で、煙に気付いて避難したという。

 現場は近鉄南大阪線布忍(ぬのせ)駅の南約1キロの住宅街。

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自宅立ち寄りや飲食で便宜=容疑者に、警部補2人戒告−神奈川県警(時事通信)

 神奈川県警は19日、規定に反して取り調べ中の30代の容疑者に飲食させたり、護送時に自宅に立ち寄らせたりしたとして、鎌倉署刑事課知能組織犯罪対策係長の警部補(60)と同署警務課管理係長の警部補(57)を戒告の懲戒処分とした。
 県警監察官室によると、刑事課係長は昨年7月、取り調べ中の容疑者にたばこ、せんべい、清涼飲料水を求められ与えた。警務課係長は護送中、容疑者の自宅に立ち寄り母親に会わせた。
 容疑者は同月、恐喝未遂容疑で逮捕された自称自営業の暴力団周辺者という。 

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「すぐ戻る」と逃走、追いついた運転手を暴行 タクシー強盗容疑で中国籍の男逮捕(産経新聞)

 タクシー運転手を暴行して乗り逃げしたとして、警視庁組織犯罪対策2課は強盗の疑いで、東京都北区田端新町に住む中国籍の専門学校生、陳(チェン)康(カン)容疑者(25)を逮捕した。同課によると、陳容疑者は「乗り逃げしたことは間違いない」と容疑を認めている。

 同課の調べでは、陳容疑者は昨年12月14日午前1時半ごろ、東京都国分寺市内のコンビニエンスストア前で、乗っていたタクシーの台湾国籍の運転手=当時(52)=に中国語で「すぐ戻る」などと話して降車し逃走。追いかけてきた運転手を暴行して逃げ去り、料金約4500円を支払わなかった疑いが持たれている。

 同課によると、陳容疑者は埼玉県所沢市の西武所沢駅から乗車し、車内では携帯電話を使い中国語で会話。同課は中国籍の人物による犯行の疑いがあるとみて、現場周辺などの同国籍の住民らに聞き込みするなどした結果、陳容疑者が浮上したという。

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「うーん、わからん」豪腕小沢幹事長が顔赤らめ2分で退場(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が20日、史上最年少で囲碁タイトルを獲得した井山裕太名人の名人就位祝賀パーティーに出席するため、大阪市内のホテルに駆け付け、会場を沸かせた。

  [フォト]顔を赤らめてあいさつする小沢一郎氏

 2人は誕生日(5月24日)が同じで、今年1月に対局した。小沢氏が3目のハンディで引き分けたが、その際、井山名人がパーティーの招待状を渡したという。

 この日、小沢氏はあいさつ予定がなかったが、「ビッグゲストです」とのアナウンスに会場にはどよめきが広がった。井山名人のミニ碁対決で情勢を問われて壇上に立つと、普段の党運営とは勝手が違うようで、顔を赤くして「う〜ん、わからん。難しいねぇ」と首をひねるばかり。約2分ほどで早々に舞台を降りた。

 井山名人は「招待状をお渡ししたが、お忙しい方なので来ていただけるとは思っていなかった。おめでとうと祝福していただいた」と話していた。

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日本製品への信頼に響く=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は19日の記者会見で、トヨタ自動車の国内外の大規模リコール(回収・無償修理)について「メード・イン・ジャパン、日本全体の技術や商品の信頼に響きかねない問題だ」と指摘した。
 その上で、トヨタ車に対する不安や批判が意思疎通不足で必要以上に拡大する事態を防ぐため、外交ルートを通じてトヨタの対応を各国に説明する考えを強調。豊田章男社長の米下院公聴会出席に関しては「内外の消費者の安心と信頼の回復につながることを期待している」と述べた。 

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雑記帳 雇用対策でアイスづくり 千葉・市原(毎日新聞)

 千葉県市原市は16日から、市内産生乳100%のバニラアイス「ボアロじぇらーと」を販売する。緊急雇用対策として酪農家組合に業務委託し、市内の失業者3人を雇ってJA集乳所の一角で製造する。

 以前はパチンコ店で働いていたという景山瞳さん(21)は、求人広告を見て転職した。「作業は楽しいし、牛はかわいい」。新設された加工所で毎日、搾りたての生乳15リットルからアイス150個を生産する。

 脂肪分を抑え、濃厚かつさっぱりした後味が特長。道の駅など市内3カ所で1個280円で販売する。雇用対策に加え、酪農家の経営改善を図り、地産地消も目指す「一石三鳥」を狙う。【斎藤有香】

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<火災>名古屋市緑区でアパートの部屋燃える 男性が死亡(毎日新聞)

 13日午前11時50分ごろ、名古屋市緑区有松町桶狭間の鉄骨2階建てアパート「梶野アパート」1階の窓から煙が出ているのを近くの女性が見つけ、119番した。火は駆けつけた市消防局員が約40分後に消し止めたが、居間の約5平方メートルが焼け、焼け跡からこの部屋に住む無職、橋野和義さん(67)が遺体で発見された。

 愛知県警緑署によると、橋野さんは1人暮らし。遺体の周辺の畳と、上に敷かれたじゅうたんの燃え方が激しく、出火原因を調べている。【宮島寛】

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 10日未明から朝にかけ、兵庫県や奈良県など近畿各地で霧が発生した。JR西日本の山陽線、関西線では計16本が運休、関西線では最大33分、山陽線では最大17分の遅れが生じ、約4万8500人に影響が出た。高速道路では山陽道加古川北−三木東インターチェンジ間や関西国際空港連絡橋、神戸淡路鳴門自動車道の大鳴門橋と明石海峡大橋で速度が規制された。

 明石港と淡路島・岩屋港をつなぐ明石淡路フェリー(たこフェリー)は10日午前5時の始発便から上下計19便(午前11時現在)が欠航した。【佐藤慶、重石岳史、川口裕之】

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ブルネイの王、クリントン…200億集金「サンラ・ワールド」の壮大な釣り針(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 無登録で出資を募ったとして、今月3日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約200億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏(71)の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻(はたん)状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか−。(滝口亜希)

■「NYで隣室に王様が」 熱弁にどよめきと拍手

 「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」

 平成16年11月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が5番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。

 「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした!」

 増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。

 「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは(ハワイの)ホノルルだと言うんです」

 この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ(SIC)」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の10月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。

 しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。

■「四十七士の末裔」で「全権大使」 米元大統領ともツーショット

 サンラ社は主にSICの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、SICの会員数は14年時点で約800人とされ、最盛期には1千人を超える会員がいたとみられる。1人で約2億円を出資した会員もいるという。

 サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として8年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌9年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。

 しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてSICを紹介されている上、サンラ社が開催するSICの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、SICが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。

 こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。

 では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。

 公式ホームページ(HP)などによると、増田氏は昭和13年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、2年後に退社。その後、49年に単身渡米し、61年にはハワイに移住。平成7年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、20冊以上に及ぶ著書を出版している。

 HPや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔(まつえい)」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。

 増田氏の個人講演会やSICの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もPRしていた。

 約7600万円を出資した横浜市の男性会社役員(68)は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。

■“破綻”事業続々 入金先はペーパーカンパニー

 だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。

 「第2のマイクロソフトになる」

 「間もなく上場するので、株価が40倍になる」

 サンラ社は、カナダのIT企業の未公開株についてこう勧誘し、平成12〜19年にかけて、約4700万ドル(当時のレートで約50億円)の出資を集めたとされる。しかし、IT企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。

 一方、増田氏は12年5月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、SICの会員に「金利10%以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は17年1月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。

 出資手続きへの疑問の声もある。

 首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてIT企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。IT企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。

 女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はIT企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。

 警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。

■口閉ざす“増田信者” 全面的に信じて心酔

 サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約20人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「1千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。

 サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。

 「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」

 なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『(価値が)40倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。

 ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。

 一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。

 「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」

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