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小沢幹事長の資産総額20億円、貯金0!?…衆院議員資産報告書公開(スポーツ報知)

 民主党・小沢一郎幹事長(67)の推定資産総額が夫人の所有分と合わせて約20億円に上ることが8日、分かった。同日公開された衆院議員の資産報告書では1億9304万円の12位だったが、共同通信の調査では実勢価格に換算すると報告額の10倍にもなることが明らかに。とはいえ、預貯金は何とゼロ。“たんす預金”には報告義務がないためで、実際の総資産は不明だ。小沢氏はこの日会見し、収支報告書虚偽記入事件で不起訴処分になりながら、なおも辞任と説明責任を求める世論に対して「これ以上の説明はない」と断言した。

 預貯金はゼロ、資産報告額は約2億円、夫妻の資産総額は約20億円―。「小沢家マネー」の現実が白日の下にさらされた。夫婦の資産が明らかになるのは初めて。

 国会議員資産公開法に基づいて公開された資産報告書で、小沢氏は1億9304万円で12位。ところが、共同通信の調査では、公開された資産に夫人・和子さん(65)の所有分を加え実勢価格に換算すると、推定総額は19億7390万円。世田谷区深沢の自宅(1619平方メートル)や岩手県奥州市の自宅(967平方メートル)のほか沖縄県宜野座村に2005年に購入した土地(5194平方メートル)や静岡県東伊豆町の土地(1190平方メートル)など6都県に8件の不動産を所有する資産家ぶりが浮き上がった。

 資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で東京地検特捜部に最初の聴取を受けた後の会見で、小沢氏は04年当時の土地購入の原資に個人資金として現金4億円を使ったと説明している。ただし、規定では、いわゆる「たんす預金」には報告義務がないため、公開制度がスタートした1993年以降、小沢氏の預貯金や金銭信託は、常にゼロのままだ。

 小沢氏はこの日の定例会見で豊富な資産を問われ「金持ちであるとか金持ちでないとかは、政治家の資質の問題とはイコールではない」と素っ気なく語った。「(現金も規定に加え)透明性を高めた方がいいのでは」と問われても「それもひとつの考え方だと思います」と話すにとどまった。

 定例会見では、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で不起訴処分になったことで「従来から不正な金は受け取ってないと主張してきたが、そのことが明白になった」と強調した。

 秘書経験者3人が起訴され、各社の世論調査で7割前後が「(幹事長を)辞任すべき」としたことについても言及。報道陣に対し「小沢一郎は不正なお金を受け取っているけしからん人物である、という皆さんの報道が続いた後の世論調査でございます」と不快感をあらわに。その上で「私の願いとしては小沢一郎は潔白だった、という報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査していただければコメントします」と皮肉を込めて再調査を要請した。

 会見前には官邸で首相と会談。「仕事(幹事長職)を続けてよろしいか」と確認すると、首相からは「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」とGOサイン。民主党は、現状通り剛腕幹事長の管理の下で参院選に突入する。

 ◆衆院議員の資産メモ
??▼平均 全480人の議員1人当たりの資産総額平均は3152万円。前回公開時(06年2月)より1830万円減。自民党平均は5018万円、民主は2693万円。
??▼1億超え 資産総額が1億円を超えた議員は25人。前回の46人を下回った。
??▼ゼロ 株式を除く金融資産も不動産も持たない議員は、前回の39人から70人に増加。民主党新人では田中美絵子、横粂勝仁両氏ら39人。
??▼新人議員 「小沢チルドレン」こと民主党新人143人の平均は1284万円、うち97人が1000万円未満。福田衣里子氏は150万円、元テレビ局員の三宅雪子氏は1517万円。自民党・小泉進次郎氏はわずか5万円だった。
??▼ビックリ… 民主党新人の磯谷香代子氏は、トヨタ自動車など6銘柄の計約1万3000株や、愛知・豊田市内に5000平方メートル超の不動産を所有。計約2700万円相当と、新人らしからぬ高額資産を保有。

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民家火災で2人死亡=居住の夫婦か−埼玉・越生町(時事通信)

 11日午前10時ごろ、埼玉県越生町如意の住吉正光さん(68)方から出火し、木造モルタル2階建て住宅を全焼、焼け跡から2遺体が見つかった。住吉さん、妻和子さん(68)との連絡が取れておらず、県警西入間署は夫婦の可能性が高いとみて確認を急いでいる。
 同署によると、2遺体はそれぞれ1階と2階の部屋で発見。近所の男性が住吉さん宅の出火に気付き110番した。住吉さん夫婦は2人暮らしで、同署は出火原因などを調べている。 

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薬害再発防止へ第三者機関の枠組みまとまる 行政機関への調査権限(産経新聞)

 薬害肝炎問題の反省から被害者代表や専門家らが再発防止策を検討している厚生労働省の検討委員会が8日開かれ、医薬品行政を監視する第三者機関の枠組みが大筋でまとまった。専門家や薬害被害者など10人以下の組織で、行政機関への調査や医薬品の安全性の評価を行う権限を持つ。同委員会が年度内にまとめる最終提言に盛り込まれる。

 第三者機関の設置場所は、厚労省になる見通し。内閣府など省外に設置する意見も出ていたが、「一刻も早く監視評価組織を実現するという観点から、現実的な選択」(同委員会)として厚労省内に設置されることになりそうだ。ただ、「厚労省から独立し、中立公正に監視する機能を持たせるべき」との意見は根強く、3年ごとに評価を行い、改善していくこととした。

 構成メンバーは薬害被害者や医師、医薬品評価の専門家などで、総理大臣か厚生労働大臣が選任する。機動性を重視して10人以下が適切とした。委員の一部は常勤となる。国から定期的に医薬品情報の報告を受け、安全性に懸念がある場合は、資料提出などを命じることができる。

 委員会は昨年3月、厚労省医薬食品局と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が分担している審査承認や安全対策、副作用被害救済などの業務について監視、評価する第三者機関が必要とする提言をまとめていた。

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<外交機密費>上納の慣行、政府が認める 答弁書を決定(毎日新聞)

 鳩山内閣は5日の閣議で、外務省報償費(外交機密費)を首相官邸に上納する慣行がかつてあったことを事実上認める答弁書を決定した。政府による上納認定は初めて。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。岡田克也外相は同日夕の記者会見で「政権交代が行われ、事実は事実として申し上げた」と政府見解の変更理由を語った。【宮川裕章、野口武則】

 鈴木氏は1月28日に提出した主意書で「かつて外務省で報償費を首相官邸に上納する慣行があったと承知するが、新内閣は確認できているか」と鳩山内閣の見解をただした。

 答弁書は「『慣行』の意味するところは明らかではない」との前提をつけたうえで「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と認めた。同時に「現在は首相官邸の外交用務に使われていることはなく、今後においてもない」と強調している。

 毎日新聞は森内閣末期の01年3月、約55億円の外交機密費のうち年間約20億円を首相官邸に上納するシステムがあることを関係者の証言で明らかにした。上納は日韓国交正常化交渉を契機に1960年代から始まったと言われ、正規の官房機密費(内閣官房報償費、01年当時約16億円)を上回る「官邸の裏金」になってきた。

 歴代内閣は一貫して上納システムを否定してきたが、外務省要人外国訪問支援室長による機密費詐取事件の摘発(01年)も絡んで、01年度に年間約55億円あった外交機密費は翌02年度に約33億円に大幅に減額され、07年度以降は約27億円になっている。外務省によると、上納を認める判断は岡田氏が主導したという。ただ、岡田氏は会見で過去の上納について「(予算の『移用』を制限している)財政法違反には当たらない」との見解を示した。

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3人刺傷で懲役30年求刑=弁護側は心神耗弱主張−大阪地裁(時事通信)

 大阪府と京都市で2008年5月、少年2人と女性が負傷した連続刺傷事件で、強盗殺人未遂などの罪に問われた無職石津淳被告(41)の論告求刑公判が9日、大阪地裁(和田真裁判長)であった。検察側は完全責任能力があるとして懲役30年を求刑。弁護側は殺意を否定した上で、心神耗弱を主張し、結審した。判決は3月24日。
 石津被告は被告人質問に応ぜず、精神鑑定では「統合失調症ではなく人格障害の可能性が高い」とされた。
 検察側は、自宅の階下の少年らを刺したとされる大阪での事件について、力を込めて刃物を突き刺すなど殺意は明らかで、騒音トラブルという動機も理解可能と指摘。「計画性があり、逆恨みとしか言えない」と述べた。
 一方、弁護側は「殺意を抱くほどのトラブルではなく、幻聴による被害妄想が原因」と主張。「統合失調症が発症した可能性がある」とした。 

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入館者減少に勝てず…=ジョン・レノン博物館閉館へ−さいたま(時事通信)

 ビートルズの元メンバー、故ジョン・レノンさんが使用した品などを集めたジョン・レノン・ミュージアム(さいたま市)が9月末で閉館することが決まった。妻オノ・ヨーコさんから正式認定された世界初の「公式ミュージアム」として、2000年10月に開館、初年度は12万4000人の入館者を集めたものの、ここ数年は3万人程度で推移。スーパースターゆかりの品だけでは入館者を集め続けることができなかったようだ。
 同館は、外国人歌手もコンサートを行う大型イベント施設「さいたまスーパーアリーナ」の一角にオープン。オノさんから有償で借り受けたレノンさん愛用のギターやトレードマークの丸眼鏡など約130点を展示していた。
 オノさんとのライセンス契約は10年間で、子会社を通じて運営していた大成建設は「契約が今年で満了するのに伴い、閉館することにした。入館者数との関係はない」(広報部)と説明する。
 しかし、埼玉県の関係者は「年間1億円強の赤字が毎年出ているようだ。レノンさんのファン以外の入館者を増やすことに苦労していた」と実情を明かす。閉館検討が表面化した後、存続を求める署名活動を行う市民の動きも一部にあったが、大きく広がることはなかった。 

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インフル行動計画検証へ 強毒性への備え構築(産経新聞)

 長妻昭厚生労働相は2日、弱毒性とされる今回の新型インフルエンザに対して講じた対策の検証を行い、強毒性の新型インフルが発生した場合の対策を新たに検討する方針を明らかにした。長妻厚労相は「今回の新型インフルで見えた課題を検証し、備えを構築したい」としている。

 現在の行動計画は、平成15年ごろから東南アジアなどで強毒性の鳥インフル(H5N1)に人が感染し、死亡するケースが相次いだことから、鳥インフルが強毒性の新型インフルに変異することを想定し、17年に策定された。

 行動計画は新型インフルが発生した場合、飛行機内で検疫を行うことや、外出・集会の自粛などを規定し、感染拡大防止のため、国民の行動を大きく制限する内容となっている。

 厚労省は今回の新型インフルで取られた機内検疫や医療体制を検証し、新たな対策につなげる方針。

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米国務次官補が小沢氏に訪米を要請(産経新聞)

 訪日していたキャンベル米国務次官補が民主党の小沢一郎幹事長と今月2日に会談した際、4月下旬からの大型連休中を念頭に小沢氏と民主党議員団のワシントン訪問を要請していたことが5日、明らかになった。米国に帰国したキャンベル氏がワシントン郊外の空港で記者団に語った。キャンベル氏は小沢氏の訪米について「彼の予定が許せば、われわれは敬意をもって迎える」との意向を示した。民主党関係者はキャンベル氏から小沢氏に対して訪米の打診があったことを認めたが、「まだ検討には入っていない」としている。

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<障害者自立支援給付>新宿区が「65歳以上認めず」の内規(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年10月以降、65歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方を適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、2日、措置を撤回した。

 ◇篠沢秀夫名誉教授の申請で発覚…指摘受け撤回

 テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授(76)と妻礼子さん(69)が1月に自立支援給付の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年2月に進行性の難病「筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症」(ALS)と診断され、既に介護給付を受けていた。

 厚労省の07年の通知などによると、65歳以上の障害者は、介護保険制度のサービスを受けるのが基本だが、介護負担が大きい場合などは、生活の手助けや補装具費補助などの自立支援サービスも受けることができる。

 だが区は昨年10月、「対象者が増えると事務作業などの面で処理しきれなくなる」と自立支援給付の運用ルールを改定していた。

 厚労省障害福祉課は「障害者自立支援法は、自治体は申請があれば面接を行い調査したうえで支給の是非を決めるよう定めている。新宿区の対応は法律違反の可能性もある」と指摘している。

 中山弘子新宿区長は2日、「職員から報告を受けてがくぜんとした。明らかに不適切で間違った対応。即座に改めるよう指示した」と話した。【小泉大士】

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