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<放送法>改正案を閣議決定 通信と放送の融合を推進(毎日新聞)

 政府は5日の閣議で、通信と放送の融合を進める放送法改正案などを決定した。今国会での成立を目指す。

 放送事業への参入規制を緩和したり、一つの無線局を通信、放送で共用できるようにすることなどで、新サービスの育成を促す。これまで省令で定めていた複数の放送局への出資規制は、より厳格に適用するため法制化する。同時に、出資比率の上限を引き上げ、経営難にあえぐ地方の放送局への資本支援をしやすくする。

 また、NHKの予算や番組編集の基本計画などを決める経営委員会のメンバーに、新たにNHK会長を加える。経営委員会と執行部の連携を強化するのが狙い。【望月麻紀】

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ハイハイもできまっせ!? 阪大チームが赤ちゃん型ロボット開発(産経新聞)

 試行錯誤しながらハイハイのような動きを学習できる赤ちゃん型ロボット「M3−neony(エムスリー・ネオニー)」を、大阪大大学院の浅田稔教授らの研究グループが開発し、大阪市内で3日公開した。目や耳に相当する左右一対のカメラとマイク、90個の触覚センサーを備え、外部からの刺激を取り入れて“学習”できるのが特徴だ。

 M3−neonyは人間の発達過程を調べることなどを目的に開発されたロボットで、身長50センチ、体重3・5キロの新生児サイズ。全身に22個のモーターが付いており、つかまり立ちや寝返りなどの動作ができる。

 寝ころんだロボットに「前へ進む」という目的を与えると、手足をランダムに動かしてムダな動作を繰り返す中で、次第に前進する動きを選び出し習得していく。必ずしもハイハイに至るとは限らず、あおむけになって足の力で体を押すように前進することもあるという。

 浅田教授は「人間がどのようにハイハイできるようになるのか、といったメカニズムはまだわかっていない。ロボットを使って仮説を実証していくことで、人間がどう発達するのかを解き明かしたい」と話す。今後、他の研究者も使えるように、複製を販売することも検討している。

 研究チームは多彩な表情をつくるコミュニケーションロボット「M3−synchy(エムスリー・シンキー)」も同時に公開した。

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竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見(産経新聞)

 日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島(韓国名・独島)を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島(うつりようとう)」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが22日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

 太政官指令は明治10年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の2つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の5年後に作成された明治15年1月31日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問(71)が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

 この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

 太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

 この問題では現在の竹島が日本領であることを示す19世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

 同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

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 長田庄一さん87歳(おさだ・しょういち=元東京相和銀行<現東京スター銀行>会長)15日死去。葬儀は近親者のみで済ませた。喪主は長男哲夫(てつお)さん。

 戦後の混乱期に金融業に乗り出し、旧東京相和銀行を実質的に創業。積極的な預金獲得などで第二地銀上位行となったが、バブル期の融資が不良債権化して99年に経営破綻(はたん)した。経営難を繕うため資本増強を装った「見せかけ増資」事件で、虚偽の登記をしたなどとして03年に有罪判決を受けた。

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